学費サポート制度
充実した学費サポート制度で
誰にとっても学びやすい大学に。
「入学したいけれど学費が不安」「毎月少しずつ払いたい」
そんな声に応えるために、各種サポート制度や奨学金を充実させています。
スクーリングや実習もさまざまなサポートで支えます。
国の教育ローン
日本政策金融公庫が取り扱う、固定金利で長期返済ができる国の教育資金融資制度です。入学許可前でも申込みが可能であるため、入学前に入学金・学費の準備ができます。
提携金融機関の教育ローン
一般の教育ローンより優遇されます
本学では、大手銀行や信販会社と特別提携した教育ローンを利用することができます。金利や手続きの面で、一般の教育ローンよりも優遇されます。条件や必要書類等は、利用する金融機関により異なります。詳しくは入学相談室に問合せください。
高等教育の修学支援新制度対象校
本学は新制度の対象校です
経済的理由で進学をあきらめてしまうことがないように、2020年4月から、国の新しい修学支援制度「授業料等減免（入学金含む）」と「給付型奨学金」による学びの支援が始まりました。
この制度は、高校卒業後3年未満であれば、家庭の年収など一定の要件に応じて、①授業料･入学金の免除または減額に加えて、②返還不要の給付型奨学金を支援する制度です。
この制度の対象となる学校は、学問追及と実践的教育のバランスが取れているか、など、一定の要件を満たす必要があります。今年も、本学は文部科学省より要件を満たしていると認定を受け、高等教育の修学支援新制度対象校となりました。
支援の金額
①授業料･入学金等減免の上限額
住民税非課税世帯の学生の場合
| 授業料減免（年額） | 入学金減免 |
|---|---|
授業料減免（年額） 13万円 |
入学金減免 免除 |
②返還不要の給付型奨学金の上限額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合
| 給付型奨学金 |
|---|
| 51,000円 |
[ポイント]
①②を合せた場合、入学金免除で学べます。 ※学籍管理料、また履修する科目により、教材費、スクーリング費、実習関連費が別途必要です。 ※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、上記の2/3または1/3の支援額となります。
＜参考サイト＞
進学資金シミュレーター
（独立行政法人日本学生支援機構HP）
高等教育の修学支援新制度について
（文部科学省HP）
スクーリング・実習のサポート
スクーリング・実習を受講する年に貸与が受けられる奨学金や滞在サポートを紹介します。
日本学生支援機構奨学金制度
独立行政法人日本学生支援機構が運営する国の奨学金制度で、スクーリング・実習科目を受講する年に1回、貸与を受けることができます。第一種（無利子）と第二種（有利子）があり、返還は翌年10月から始まります。
支援の金額
| 対象者 | スクーリング・実習科目受講者 | |
|---|---|---|
| 貸与回数 | 年1回 | |
| 貸与額 | 第一種奨学金 | 88,000円 |
| 第二種奨学金 | 20,000円 / 30,000円 / 40,000円 / 50,000円 / 60,000円/ 70,000円 / 80,000円 / 90,000円 / 100,000円 / 110,000円 / 120,000円 （いずれか1つ選択） |
|
滞在サポート
自宅が遠い方のために、スクーリング・実習期間中の滞在先を手軽な金額でサポート。2食付、1日2,800円（税別）～で利用できる学生会館をはじめ、スクーリング・実習期間に合せた日程で利用できる滞在先を紹介します。
朝・夕の食事
居室
個室・家具付き
施設設備
安心
館長夫妻が常駐
※サービス内容は、滞在先により異なります。
北海道から沖縄まで、全国主要都市から選べる。
スクーリング・実習へ
独自の学費サポート
畠山奨学金
本学の教育理念に賛同いただき、長年にわたり本学の発展にご尽力された畠山展郎氏の寄付からなる奨学金です。強い向学心を持ち、かつ経済的に学費を補う必要があると認められた学生に対し、畠山展郎氏の寄付から奨学金として規定の金額が卒業年次の学費納入時に支給されます。返還の義務はありません。該当する利用希望者の中から、選考を経て採否が決定します。
その他の支援制度
対象となる場合に利用可能なサポート制度を紹介します。各自で問合せ先へ連絡ください。
家庭環境や住んでいる自治体などによって、様々な奨学金制度が利用できます。詳しくは各自治体に問合せください。
- あしなが奨学金
- 交通遺児育英会奨学金
- 母子・父子寡婦福祉資金（修学資金・就学支援資金）
- 生活福祉資金貸付制度
- 各都道府県の奨学金 など
奨学金の代理返還
・奨学金の返金を地方公共団体や企業が支援する「奨学金返還支援制度」があります。
対象となる制度や要件、手続きについては以下の日本学生支援機構WEBサイトを参照ください。
地方公共団体の奨学金返還支援制度
※2021年6月時点で33府県・487市町村が実施
贈与税の教育資金に関する優遇制度
・両親・祖父母などから子・孫に教育資金を一括して贈与する場合に、贈与税を課さない制度があります。
詳しくは教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（文部科学省WEBサイト）を参照ください。
