憲法をなぜ学ぶかを考え、日本国憲法の基本的理念と体系を理解することにより、基本的人権を擁護し、社会に適用する教養を身につける。具体的な生活の場、社会において日本国憲法がどのように関係しているかを具体的に知る。
１）憲法の全体像、立憲主義、憲法の3原則を確認する。
２）平和主義と憲法9条、前文を確認する。
３）幸福追求権、プライバシー権、精神的自由、人身の自由について確認する。
４）経済的自由を確認する。
５）社会権、基本的自由権を確認する。
６）参政権、国民主権を確認する。
７）立法権、行政権、司法権を確認する。
８）地方自治を確認する。

この授業では、まず現代社会の特徴について説明したのち、社会福祉の歴史をたどりながら、理念や価値が社会の成熟や人間観の深まりと相まって発展し、制度として成立してきたことを学習しつつ、今後の社会福祉の動向と課題を考察する。これらを通じて「社会とは何か」「福祉とは何か」を理解することが目標である。
１）人口高齢化の進行など、福祉を取り巻く現代社会の状況や特徴について学ぶ。
２）社会の変化に応じた福祉施策のあり方について学ぶ。
３）社会福祉分野の個別の制度の概要について学ぶ。

社会学の代表的な古典について学ぶことによって、社会学的思考の成り立ちを理解するとともに、社会学的な思考方法を身につけ、自ら社会学的に思考できるようになることを目的とする。
１）ウェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』について学び、理解社会学について理解する。
２）デュルケム『自殺論』『宗教生活の原初形態』について学び、社会学主義について理解する。
３）ジンメル『貨幣の哲学』について学び、形式社会学について理解する。

社会学は、19世紀後半から20世紀初頭にかけて誕生した新しい学問である。社会学に比較的近い経済学が、労働や商品を介して資本の動きに関心をもつのに対し、社会学は文字通り人間の動き、社会的行為に関心をもつ。ということは、産業革命後人々が都市に集合し、社会関係や社会的行為が複雑多様化したことが社会学成立の背後に関わっている。本講義社会学概論Bでは、社会学の成立を広く哲学や経済学等社会科学一般の成立と結び付け、社会科学的な思考が成立するなかで狭義の社会学がどのように確立されてきたのかを探る。

人の悩みの80%は対人関係と言われている。現代社会においてはネット上で24時間互いの監視がつづく人間関係が維持されており、事態はより深刻である。対人関係を円滑にするための方略を身に着け、さらに自己理解を深める方法を知る。
１）他者理解の理論を学ぶことで他者の多様性を理解し、社会における問題に対峙できるようになる。
２）自己の心理を研究の知見から深く掘り下げることで、対人関係の問題の所在が実は自分自身にあるなどの、新たな気づきを得ることができる。

社会心理学の代表的な研究を概観することで、日常生活における対人関係を円滑にする方法を修得する。さらに、自己の感情、認知についての研究を概括することで、自己について再認識することができる。
１）感情、認知の代表的な研究を概観し、自己の感情、認知について再考できるようになる。
２）集団心理の代表的な研究を概観することで、帰属する集団における自己について再認識できるようになる。
３）社会が人に与える影響の代表的な研究を概観することで、社会の中に生きる自己を再認識できるようになる。

現代社会を「コミュニティ」の視点で捉えると、そこには個人主義化による人的関係の分断がみられる。他方、「地域資源」を活用する途を模索し、「まちづくり」という形で地域社会の再構築を促す動きがある。本講義では、地域資源をキーワードに、それを「発見し」、「磨き」、「際立たせ」、そして「発信する」という「まちづくり」に携わる地域住民の取組をみる。
１）まちづくりの現代的意義
２）地域資源とは
３）地域産業や観光資源の整備などを通した現代の地域社会の再生

現代の地域経済は、K.ポランニーが「自己調整的市場」と呼ぶ画一的システムに置換されつつあるが、地域に固有の伝統的価値は消失したわけではない。近代経済学の「経済人」に基づく分析は、特定の時代や社会の文脈から切り離して行われる。しかし経済人類学は、経済主体の実践を、「地域に固有な価値体系と分かち難く絡み合った市場」概念を通して理解することを目指す。本講義では、経済人類学という視座を学ぶことで、より深い経済学の地平を拓きたい。
１）市場の暴力性
２）地域に固有な価値体系
３）市場概念の再検討

進展するグローバリズムの中で、地域経済の組織化はいかに変容するか。今や、資本主義的経済システムが地域社会を包摂しつつある。経済環境の変化に際し、経済的実践を行う主体は、P.ブルデューの言う「資本主義のハビトゥス」を身体化しながら順化していく。「近代化」は、諸個人がこの「資本主義のハビトゥス」を内面化する過程として理解される。講義では、フィジーの経済生活における実践例も紹介しながら、地域経済の固有性について考える。
１）グローバリズムと市場原理
２）巻き込まれる地域社会の人びと
３）順化できない人たち

年季契約労働者制度により、多くのインド人が大英帝国の植民地プランテーションに渡った。契約満了後も現地に残る選択をした彼らの子孫が、今日、「インド人ディアスポラ」として世界中に居住する。本講義では、アジア地域、とりわけインドを取り上げる。そして、世界の各地域に居住するインド人ディアスポラが現在置かれている社会経済的状況を分析し、彼らがインド本国と新たな経済的社会的諸関係を築きつつある昨今の情勢を理解する。
１）年季契約労働者制度
２）ディアスポラ
３）グローバル化とアジア経済

政治とは何か。民主主義とは何かについて、考える。日本の政治の特徴と民主主義について学ぶ。憲法と政治の関係についても考える。実際の政治家にインタビューし、彼らが考える政治について、学ぶ。政治は、日本の運命と未来を決めるものなので、日本が直面する政治課題についても、学ぶ。「あなたが政治を忘れても、政治はあなたを忘れない」の言葉を、理解してほしい。政治家の「責任倫理」と「心情倫理」について、マックス・ウェーバーの「職業としての政治」から学ぶ。

国際化が叫ばれて久しいが、理解できる説明がない。国際交流と異文化理解も大切だが、国際化の基本は、まず外国語を話せること、加えて自国の文化をしっかり理解し身につけることだ。国際とは際と際を持つ国家間の関係であり、国際化とは主権国家を前提とした事象である。外国語を話すことは難しくない。まず話してみる。言葉が通じると、他国の文化に興味がわく。自国の文化との比較によって理解は一段と深まる。この連動作用なくして「共生」は成り立たないし、文化に格差はなく、他文化へのrespect（敬意と尊重）なしに国際化は始まらない。一人ひとりの「内なる国際化」に向けて真の意味での国際化への取り組みを考える。

毎日のニュースには、国際問題が必ず報じられる。国際政治や国際社会で、何が起きているのかが、理解できるようになる授業である。日本の高校教育では、国際問題や国際教育について考える時間は、少ない。国際化が叫ばれ、国際的な人材の必要が叫ばれている。国際社会で起きている問題や事件と、その背景が理解できるようになる。新聞報道やインターネットを利用する方法や、情報活用の仕方を教える。米国大統領や日米首脳会談の記者会見も、体験してみる。

問題とは、あるべき姿と現状の乖離である。しかし、問題は認識されなければ問題ではない。したがって、問題解決のプロセスは、問題を発見・分析することから始まる。本科目では、問題発見の４つの要素（問題発見の４P）と問題を分析するための複数の手法、問題解決のための思考法について学ぶ。
１）問題発見の4P（Purpose、Position、Perspective、Period）
２）問題分析の基礎知識としてのMECEとロジックツリー
３）問題分析手法
４）問題解決のための思考法

問題を設定し、基礎認識を得るという目的をもって最初に「近代」および「脱近代」の概念を検討し、この授業で使う意味を確定していく。そのうえで前近代から現代にいたるまでの、主に製造業における労働様式の変遷を辿る。それを促した社会の変化との関連に注意を払い、今後の労働のありかた、労働の意味について考察する。

現代社会では一つの職業のみで人生を終える人の方がむしろ少ない。失業、定年退職は、仕事を一生懸命してきた人にとっては、自らのアイデンティティーの主要役割を失う役割離脱体験である。どのように失ったものを諦め、新しく生き直すのか。プロ野球選手の引退を役割離脱論に照らし分析した研究から学ぶ。
１）「役割離脱」を自らの失業や失恋などの実体験に照らして説明できるようになる。
２）アイデンティティー再構築のための心理モデルを理解する。
３）執着しないための自己物語を理解する。
４）社会的支援の必要性を理解する。

人間は、社会のなかで初めて「個人」であることを意識できる生き物である。社会といえば広すぎるので、ここでは（地域）コミュニティとしておく。コミュニティは、人間生存の不可欠な前提条件であるが、今日、この地域コミュニティが大きく変質しつつある。社会のグローバル化に伴い、どの国も地域コミュニティを形成する人々は、「国民」だけではなく、宗教、文化、価値、行動原理を異にする世界の多様な人からなる。本講義では、地域コミュニティの昨今の変化をアジアとヨーロッパの比較を念頭に考えてみたい。

太古の昔から人類は移動を繰り返してきた。しかし、いったん国家が形成され、「国民」が誕生すると、「国民」の移動は国の法律により制限されるのが普通である。また「国民」が違えば、言語はもとより、長年親しんできた法律や宗教、文化も異なり、他国民や他民族と摩擦が生じるのも経験の教えるところである。本講義では、難民の流入も含め人の移動の激しいイギリスを中心に、現在ヨーロッパでは何が起きており、民族問題発生の根源には何があるかを考えてみたい。

社会調査とは何か、どのような目的のもとに行なうのかという基礎理解に始まり、社会調査にはどのような方法があるのかといった諸類型について学ぶ。その際、データの収集から分析までの諸過程に関する基礎的な事項について理解する。
１）社会調査の目的や歴史、実施プロセスの概要を学ぶ。
２）政府統計、学術調査、世論調査、消費者調査など社会調査の種類について理解する。
３）資料やデータの収集から分析までの諸過程に関する基礎的な事項について理解する。

社会調査の意義と諸類型に関する基本的事項や、社会学研究の方法的基礎について解説する。特に本講義では、質的調査と調査倫理について扱う。社会調査士資格対応科目（カテゴリA）。
１）質的調査の基本的な前提や知識を把握し、扱うデータや種々の方法論について学ぶ。
２）質的調査の代表的研究を参照しつつ、妥当性と信頼性を備えた研究を実施するための基礎的知識を学ぶ。
３）調査倫理と報告書作成時の留意事項やデータの扱い方について学ぶ。

社会調査によって資料やデータを収集し、分析しうる形にまで整理していく具体的な方法について理解する。その際に社会調査の技法的な側面に着目することで、いかにして調査を企画するか、いかにしてデータを集めるかという方法論について学ぶ。
１）社会調査の中でも、特に質問紙を用いた量的調査の概要を理解する。
２）調査の企画・仮説構築や標本抽出などの基礎理論について理解する。
３）質問紙の作成、実査に至るまでの一連の実施方法について修得する。

社会調査の技法的側面に着目し、調査を実践するための方法論を習得する。社会調査士資格対応科目（カテゴリB）。
１）「社会調査方法論I」の科目に続いて、第1回と第2回では量的データを扱う方法を身につける。
２）第3回以降は、フィールドワーク、インタビュー、参与観察など、質的調査法の主要な方法論を学ぶ。
３）質的調査法を用いて実際に調査を行い、得られたデータから報告書を作成するまでの過程で必要な、具体的な知識や技法を習得する。

最近のビジネスシーンでは情報ネットワークの活用が必須である。そこで、情報ネットワークを用いて、効果的に活動できるようになるために、情報ネットワークにおけるコラボレーションの特徴について理解し、情報ネットワークを用いたコラボレーションスキルを習得する。
１）情報ネットワーク上のコミュニケーションの特徴を理解する。
２）情報ネットワークを用いたコラボレーション方法を習得する。
３）情報ネットワークを用いたコラボレーション環境を理解する。

戦後日本社会は、高度経済成長期から、石油ショックを経て安定成長期へ、さらにバブルの崩壊を経て低成長期へと移り今日に至っている。この間に「一億総中流」と言われた社会は「無縁社会」と呼ばれる社会へと変貌した。この変化を、人口構造の変化、家族の変化、雇用の変化を通して理解することを目的とする。
１）戦後日本社会における人口構造の変化（都市化・高齢化）について学ぶ。
２）戦後日本社会における家族の変化（晩婚化・未婚化・少子化）について学ぶ。
３）戦後日本社会における雇用の変化（非正規雇用の増加）について学ぶ。

システムとは要素の集合のことである。社会システム論とは社会をシステムとしてとらえる考え方である。多くの個人が集まって作られる社会では自分の思い通りにならないことが多くある。なぜ社会は思い通りにならないのかを社会システム論の概念を用いて解き明かすことを目的とする。
１）社会的行為・社会関係に関わるミクロ・レベルの概念を学ぶ。
２）集団・組織に関わるメゾ・レベルの概念を学ぶ。
３）社会構造・社会変動に関わるマクロ・レベルの概念を学ぶ。